

困難を乗り越え、次の100年へ
2006-2026
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2017/3/21
(概要)当社と中国最大の光ファイバーメーカーであるYangtze Optical Fibre and Cable Joint Stock Limited Company(YOFC社)との合弁会社である 長飛信越(湖北)光棒有限公司は、中国湖北省潜江市の長飛潜江科技園に光ファイバー用プリフォーム新工場の建設。この日、竣工式を迎えた。式典には政府幹部や原料供給会社、建設会社の関係者など約400人が出席し、盛大に祝われた。竣工式では、信越化学工業の宮島常務が会社紹介と関係者への感謝を述べ、YOFC社の総経理である庄丹氏が長飛潜江科技園が世界有数の光プリフォームおよび光ファイバーの製造拠点になることを宣言した。式典の最後には盛大な花火が打ち上げられ、今後の大きな発展が祈念された。
長飛信越(湖北)光棒は2015年8月に設立され、この新工場の完成により、事業の基盤が強化された。
2017/5/30

高機能化粧品用顔料を開発(化粧品産業技術展)
(概要)当社は、独自のシリコーン表面処理剤を用いて顔料の表面を処理した高機能化粧品用顔料「KTP-09シリーズ」を開発した。これは、独自のシリコーン表面処理剤で顔料表面を処理したもので、高い撥水性と幅広い油剤に対する優れた分散性を兼ね備えていた。この特性により、製剤中での顔料の凝集の抑制が可能となり、シリコーンオイルや油脂類双方に対して安定した分散状態を維持。ベースメイクやポイントメイクアップ化粧品に使用され、色ムラの発生や顔料の凝集を抑制することで、高機能かつ安定性の高い化粧品の開発に寄与した。
(背景) 当社はシリコーンによる表面処理技術を早期に開発し、多様な化粧品用表面処理技術を確立していた。これらの技術と組み合わせることで、高品質顔料や各種機能性粉体の性能を向上させ、新しいコスメティック製品の開発に大きく貢献した。
2017/6/22

シンエツ・マグネティック・マテリアルズ・ベトナム社
(概要)ベトナムでレア・アースマグネットを製造する当社100%子会社シンエツ・マグネティック・マテリアルズ・ベトナム社(SMMV)の生産能力を倍増することを正式に発表。従来の年間1100トンの生産能力を2倍の年間2200トンに引き上げる計画を示した。SMMV社は、2016年にベトナム・ハイフォン市にてレア・アースマグネットの製造工場を完成させ、操業を開始しており、この生産能力の増強は、SMMV社としては第2期設備投資にあたり、投資額約50億円を見込んだ計画であった。増強工事は2018年半ばの完成を目指し、原料の精製から成型、焼結までの一貫生産体制を新たに構築した。これにより、自動車用途を中心とした需要増加に対応し、顧客への安定供給体制を強化。当社の世界規模の競争力向上に寄与した。
2017/8/28
(概要)オハイオ州アクロンにある当社100%子会社シンエツ シリコーンズ オブ アメリカ(SESA)の生産能力を増強すると正式に発表した。この増強はシリコーン製品の需要拡大に対応するためで、設備投資額は24億円、2019年半ばの完成を目指した。
このアクロン工場では成形用シリコーンゴム、接着およびシール用液状シリコーンゴム、化粧品用シリコーン、自動車や電子部品用の放熱シリコーンなど、多様な用途のシリコーン製品を生産しており、この増強計画ではその生産能力の増強に加え、新たにシリコーンエマルジョンの生産設備の設置を含んでいた。この計画を実施することで、SESAのアクロン工場は世界に向けたシリコーン製品の供給能力を強化し、当社グループのシリコーン事業の競争力向上に大きく寄与することとなった。
2017/8
(概要)当社はそれまでのCSR推進委員会を発展させた形で、新たにESG推進委員会を発足させた。これは企業活動のあらゆる面において環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に関する取り組みを強化し推進するための組織改編であった。 ESG推進委員会の委員長には当時の斉藤社長が就任し、取締役や関連部門長、グループ会社のCSR担当者など人員を拡充して組織体制を強化し、ESG活動の推進に向けた意思決定や実行力を高めた。同委員会では、企業の持続的成長を実現するために、ESGの取り組みを積極的に推進するとともに、その内容を社会に正しく開示して外部からの正しい評価を得ることを重要な使命と位置づけた。これにより、信越化学は環境保全や社会的責任、ガバナンスの強化に一層注力した。
2017/9/19

シンエツ・モールディング・テクニカルラボラトリー
(概要)当社が、埼玉県東松山市にかねて建設を進めてきた、シリコーンゴムの成形および加工のテクニカルセンター「シンエツ・モールディング・テクニカルラボラトリー」が竣工した。この施設は、液状シリコーンゴム射出成形システム(LIMS)を用いた成形技術の普及を目的とし、ミラブルインジェクション成形機を設置。これにより、新製品の成形実演や顧客への技術説明が可能となり、電気・電子、自動車、事務機、ヘルスケアなど多岐にわたる用途に対応したシリコーンゴムの成形技術の理解促進と技術交流の場として活用され、顧客との密接な技術交流を通じて新規市場の開拓を目指す拠点として位置づけられた。当社は、シリコーンゴムの耐熱性、耐寒性、耐候性、電気特性などの優れた特性を活かし、多様化する市場ニーズに応えるため、同施設でのテクニカルサービスを充実させ、顧客の要望に応えていく方針を示した。竣工式には上野専務をはじめ関係者が出席し、施設の完成を祝った。
2017/10/1

コスメティック・アプリケーションラボ
(概要)当社シリコーン事業本部の営業第一部茅場町分室は、中央区新川に移転し、「コスメティック・アプリケーションラボラトリー」として新たに業務を開始した。これにより、従来の茅場町分室の名称を改め、化粧品用シリコーンの応用処方の開発拠点としての機能を強化した。この移転と改称は、化粧品ラボが従来の日本橋小網町の分室から茅場町へ転居した経緯を踏まえたものであり、来訪する顧客の増加に対応するためのスペース拡充と環境整備の一環であった。ラボでは移転による環境の刷新を活かし、高機能かつ高品質でユニークな化粧品用シリコーンの開発に注力。化粧品処方への応用展開をさらに推進し、新規化粧品用シリコーンの評価・検討、市場調査などの業務を引き続き行い、化粧品分野における技術力の向上を図ることで、顧客の多様なニーズに応える研究開発体制を整備した。
2017/10/6
(概要)当社は国内の鹿島工場(茨城県)および中国内の合弁会社である信越(江蘇)光棒有限公司(江蘇省)、長飛信越(湖北)光棒有限公司(湖北省)の3拠点において、総額180億円の投資を行い光ファイバー用プリフォームの生産能力を増強すると発表した。これは世界的に高まる光ファイバー需要に対応するための施策であった。
信越(江蘇)光棒有限公司は中国のFasten Hongsheng GroupおよびオランダのTKH Groupとの合弁会社で、2012年から操業を開始していた。一方、長飛信越(湖北)光棒有限公司は中国最大の光ファイバーメーカーであるYangtze Optical Fibre and Cable Joint Stock Limited Company(YOFC社)との合弁で設立され、2017年から操業を開始したばかりであった。両社の生産能力は今回の増強により、それぞれ倍増される計画であった。
国内の鹿島工場では2018年後半の完成を期してプリフォームの工場棟を増設し、将来的な需要増に備えることとした。また合弁会社2社では、生産能力倍増を2019年前半に完了することを計画していた。これらの増強は、5G、IoT、FTTH、AIなどの先端技術の普及に伴う光ファイバー需要の急増に対応し、当社のプリフォーム事業の拡大を加速させる重要な投資であった。
2017/12/15
(概要)当社は、2017年12月15日にグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)が策定した「腐敗防止強化のための東京原則」に賛同し、同原則への初の賛同企業となった。同原則は、当社が企業理念として掲げる「遵法に徹して公正な企業活動を行う」に合致しており、この賛同によって贈収賄をはじめとする腐敗防止に積極的に取り組むことを社会に明確に表明した。
これはGCNJからの賛同要請に対し、斉藤社長が賛同を決定したもので、当社グループ全体で腐敗防止活動を推進する決意を示した。また、フォーラムにおいては、当社グループが初の賛同企業として紹介され、GCNJ事務局次長の上野氏が「多くの署名企業が一致団結して『腐敗はNO』と言い続ければ、世の中を変えられる」と述べ、他社への賛同にも役立てられた。
(意義)当社グループの賛同は国内外の投資家からも高く評価され、当社の腐敗防止への真摯な姿勢が広く認知された。これにより、当社は社会的責任を果たす企業としての信頼を強化し、今後もグループを挙げて腐敗防止に取り組み続けることを約束した。
2018/3/13

毎日経済人賞の表彰式
(概要)毎日新聞社による「毎日経済人賞栄誉賞」が当社金川会長に贈られた。毎日新聞社では1979年に、「優れた経営手腕で産業界に新風を送り、企業の社会的・文化的な活動を通じて国民生活の向上に貢献した」と認めた経営者を顕彰する「毎日経済人賞」を創設。さらに、過去に「毎日経済人賞」を受賞した経営者の中で、受賞後も継続的に卓越した経営手腕を発揮し、国内外の経済発展に大きく貢献した人物には、「毎日経済人栄誉賞」が贈られることとなった。当社の金川会長は、1993年に「毎日経済人賞」を受賞しており、その後も経営の第一線に長年立ち続け、当社の時価総額を10倍以上に高めるなど目覚ましい業績を残したことなどを称えられ、同栄誉賞の初の受賞者となった。金川会長は、社長就任以降、この時に至るまで塩化ビニール樹脂と半導体シリコンウエハーの分野で世界トップシェアを確立し、国際的な視野に立った経営戦略で企業の成長を牽引。激動する国内外の経済情勢に対応しながら果敢に挑戦を続けた。これらの点が高く評価され、余人をおいて初の栄誉賞が贈られた。
(関連)2018年5月11日には、この「毎日経済人賞栄誉賞」受賞を祝う会が開催された。会場は1993年に金川会長が「毎日経済人賞」を受賞した際の授与式が行われた都内の如水会館で、出席者からは金川会長への祝辞が相次いだ。また、会長には花束と記念品が贈位され、盛況のうちに締めくくられた。
2018/6/18

FTSEブロッサムジャパンインデックスロゴ
(概要)日本の公的年金を運用する投資機関であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が採用しているESG投資指標の一つ「FTSEブロッサムジャパンインデックス」で、当社が構成銘柄に選定された。GPIFの運用資産総額は156兆円(2017年度末)にのぼり、2017年7月から3つのESG投資指標を採用し、約1兆円をESG投資で運用してきた。この選定により、当社はGPIFの3つの投資指標のうち2つに組み入れられることとなった。
「FTSEブロッサムジャパンインデックス」は、グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russell社が開発したもので、ESG評価の高い日本企業のパフォーマンスを測定するための指数。環境、社会、ガバナンスなどの要素で企業を評価し、当社は事業活動においてESGに注力していることや、CSRレポートなどでの情報開示の充実が評価された。
また、当社は2018年6月時点で、同じくFTSE Russell社が開発した「FTSE4Good Index Series」にも選定されており、「FTSEブロッサムジャパンインデックス」への選定はこれに続くものであった。これらは当社のESGへの取り組みが高く評価された結果であり、サステナブル投資の対象としての信頼性が一層高まった。
2018/9/3
(概要)当社はシリコーン事業において約1,100億円の大規模な設備投資計画を発表した。これは国内外の主要拠点でシリコーンの中間原料であるモノマーから、オイル系、樹脂系、ゴム系など多様な最終製品に至るまでの生産能力を大幅に増強することを目的としたもので、特に日本とタイの2拠点でモノマーの生産能力を引き上げることを計画していた。この計画の実現を通じて、当社はシリコーン製品の一貫性体制を強化し、世界中の顧客からの多様なニーズに応え、顧客の課題解決に貢献する力を高めることを目指した。このため、群馬事業所や直江津工場、米国のアクロン工場やフリーポート工場など、国内外の複数の生産拠点で設備投資を実施し、シリコーン製品の供給体制を強化した。
(意義)この投資により、当社は国内トップクラス、世界でも有数のシリコーンメーカーとしての地位をさらに確固たるものにした。高機能シリコーン製品の需要拡大に対応し、電気・電子、自動車、化粧品、建築など多岐にわたる産業分野に向けて高品質なシリコーン製品を安定的に供給する基盤を整え、「信越シリコーン」ブランド力をさらに高め、顧客のビジネスの成長を支える挑戦を続けることとなった。
2018/10/11
(概要)当社は、半導体製造工程で使用されるフォトマスクブランクスの生産能力を増強するため、約140億円の設備投資計画を発表した。これは当社武生工場(福井県)と直江津工場(新潟県)における既存施設の増強を行うもので、武生工場では2021年4月までに新たな工場棟の建設および先端ArF品の生産設備の増強を完了し、直江津工場では事業の中核を担う汎用ArF品の生産設備を増強し、2019年末までに工事を完了させることとした。この設備投資により、当社のフォトマスクブランクスの生産能力は従来比で約30%増加。これは半導体市場の拡大に伴う旺盛な需要に応えるもので、先端半導体チップの需要増加への対応体制を強化した。
2019/2/20

第22回環境コミュニケーション大賞の表彰式
(概要)当社が2018年6月に発行した『CSRレポート2018』が、環境省および一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催の「第22回環境コミュニケーション大賞」において、環境報告書部門の優良賞を受賞した。これは、同社の環境経営や環境コミュニケーションへの取り組みが一定水準以上であり、他の模範としてふさわしい優良な報告書の一つとして評価されたものである。
『CSRレポート2018』は、信越化学の環境活動や社会的責任に関する情報を詳細に開示し、気候変動リスクや機会の分析を含むTCFD提言に基づく情報開示も行っていた。これにより、投資家やステークホルダーに対して透明性の高い環境情報を提供し、企業の持続可能な成長に寄与する内容として高く評価された。また、レポートは当社公式ホームページで公開された。
2019年2月20日に開催された表彰式には、当社ESG推進委員会後藤事務局長が出席し、審査委員長である横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授の八木裕之氏から賞状を授与された。この第22回環境コミュニケーション大賞では、グループ会社である信越ポリマーの『サステナビリティレポート2018』も優良賞を受賞した。
2019/2/25
(概要)台湾雲林県で信越電子材料股份有限公司の新工場完成を祝う開所式が開催された。式典には台湾経済部や地元雲林県、斗六市の関係者、本社からは石原専務や森取締役相談役らが出席し、社内外の関係者約100人が参列した。新工場は同社のフォトレジスト事業における初の海外拠点として位置づけられた。
新工場は2019年夏に第一期工事を完了し、生産を開始した。これにより生産拠点の複数化を実現し、半導体向け感光材の供給体制を強化した。さらに同年には新たな工場棟の建設に着工し、生産設備の増強を進めた。さらに、信越電子材料股份有限公司では 2021年2月までに新工場棟の建設工事を完了させる計画であり、同時に当社直江津工場(新潟県)でも新たな建屋を建設し能力増強を図った。これらの取り組みにより、半導体製造プロセスの高度化に対応し、顧客の技術的要求に適時応える体制を整えた。
2019/4/1
(概要) 2019年4月1日より当社は定年年齢を従来の60歳から65歳に引き上げ、60歳以降の給与として、59歳時点の80%を支給するとした。化学大手企業の定年引上げは初めてのこととなった。これは、当社グループの業績拡大に伴う人材需要の高まりに対応するための重要な施策であった。事業の拡大により各部署で人材確保に困難な状況が続く中、65歳までの雇用延長は貴重な人材の確保と活用に繋がり、組織の持続的成長を支えた。
(意義)この改定は、国の高年齢者雇用安定法の改正や社会全体の高齢化の進展を背景に実施されたものであり、当社は法令遵守とともに、社員の能力と経験を最大限に活かす職場環境の整備を進めた。これにより、社員の長期的なキャリア形成と企業の競争力強化が図られた。
2019/5/15

日本希土類学会より藤森賞を受賞
(概要)大阪大学で開催された第35回日本希土類学会において、当社磁性材料研究所の研究「粒界拡散磁石による高保磁力Nd-Fe-B焼結磁石の開発と事業化」が「藤森賞」を受賞した。藤森賞は希土類の技術開発とその発展に多大な貢献をした個人またはグループに授与される名誉ある賞である。受賞対象となった粒界拡散技術は、高い磁力と耐熱性を両立させる画期的な技術であり、希少金属の使用量削減にも寄与する省資源技術として評価された。この技術開発により、Nd-Fe-B焼結磁石の高性能化とその応用拡大に大きな貢献が認められた。
授賞式には当社磁性材料研究所を代表して美濃輪前所長、廣田室長、大橋主任研究員が出席し、学会会長の大阪大学今中教授から賞状を授与された。翌日には美濃輪前所長による受賞記念講演が行われ、粒界拡散磁石の開発の歴史と技術の意義が紹介された。
2019/5

TCFDロゴ
(概要)当社は金融安定理事会(FSB)が設立した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への支持を正式に表明した。TCFDは2015年に設立され、2017年6月に気候変動が企業の財務に与える影響を分析し、情報開示を促す提言をまとめる国際的な枠組み。当社は、気候変動問題への対応を企業の重要な土台と位置づけ、TCFDの提言に基づいて気候変動の予測や将来シナリオを用いた自社のリスクと機会の分析を実施、その財務への影響度を開示することを経営課題として積極的に取り組む姿勢を示した。また支持表明後、当社はTCFD提言に沿った情報開示を進め、気候変動に関するリスク管理や機会の把握を強化。企業のCSRやESG推進の一環として、持続可能な経営の実現に向けた取り組みを社内外に広く示した。
2019/5
(概要)当社グループは2019年5月に、「信越化学グループ人権方針」を正式に制定した。当社は、全世界の事業所において人権を常に尊重することが事業活動の基盤であると位置づけ、この方針を国際労働機関(ILO)の中核的労働基準や世界人権宣言に準拠した内容でまとめた。これにより、グループ全体で人権尊重の意識を高め、従業員や関係者の基本的人権を守ることを明確にした。
制定された人権方針は、当社グループ内で徹底されるとともに、社外にも積極的に発信。グループの社会的責任としての人権尊重の姿勢を広く示し、ステークホルダーからの信頼を得ることを目指した。また、役員や従業員を対象とした人権啓発研修を定期的に実施し、具体的な理解と実践を促進した。
さらに人権方針の遵守状況を把握するために、毎年連結会社に対して人権尊重や労務管理、雇用の適正実施に関する調査を実施。各国や地域の法令に基づく適正な運用を確認し、問題があれば是正措置を講じる体制を整えた。また、方針の内容は社会環境の変化に応じて見直しを行うことが計画され、持続的な人権尊重の推進を図った。
2019/7/1
(概要)2019年7月1日付で、当社は本社に「デジタル推進室」を新設した。これは、コンピューターの計算能力やデータ処理能力の飛躍的な向上とコスト低減を背景に、業務のデジタル化を加速させるための組織体制強化を目的としたもの。IoTやAIなどの先端技術を活用し、業務効率化や操業の高度化を図るための重要な一歩であった。デジタル化の推進を目指すとともに、同室が社内のデジタル化推進の司令塔として機能することが期待された。
設置後、デジタル推進室はRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)をはじめとするデジタル技術の導入支援を積極的に行い、単純作業の自動化や業務効率化に寄与した。社員からの相談窓口としても機能し、社内のデジタル化推進に具体的な成果をもたらした。
2019/11/1

金商奨授賞式(台北福華飯店にて)
(概要)「金商奨」は台湾の商業界最高組織である全国商業総会が、毎年「商人節」に合わせて台湾経済および貿易に優れた貢献をした企業や実業家を表彰する名誉ある賞。第73回「金商奨」では、台湾信越半導体が「優良外資」部門の10社のうちの1社に選出され、日系企業として唯一の受賞となった。これは、同社の台湾経済発展への大きな貢献が認められた結果であった。
なお、金商奨の受賞には各政府機関や商工団体からの推薦が必要であり、輸出入実績、労働条件、環境安全、社会貢献など多角的な審査を経て最終的に選出され、当年度は合計47社が受賞した。台湾信越半導体は新竹科学工業園区からの推薦を受けてノミネートされ、厳正な審査を経て受賞。台湾における信越半導体の事業活動が高く評価されたことが明らかとなった。
授賞式に先立つ2019年10月25日には、全受賞者が台湾総統府に招待された。台湾信越半導体を代表して太田豊董事長が蔡英文総統に謁見し、総統からは受賞者全員に対して感謝と激励の言葉が述べられた。この公式な場での表彰は、同社の台湾における社会的評価と信頼の高さを象徴し、今後の事業展開に対する期待も高まった。
2019/11/12

直江津MC-Ⅴ工場竣工
(概要)当社の直江津工場(新潟県)で、セルロース誘導体を生産するMC-Ⅴ工場の竣工式が行われた。式典には有機合成事業部長の荒井常務や祢津工場長をはじめ、製造部関係者や工事関係者が参列し、安全かつ安定した操業を祈念した。 MC-Ⅴ工場は高品質が求められる用途向けのセルロース誘導体を生産するために建設され、新工場の完成によって当社は製品の品質工場と安定供給の体制を強化でき、当社は医薬用を含む幅広い用途に対応する製品ラインナップの充実を実現。国内外の需要増加に対応して製品の品質向上と安定供給事業のさらなる成長を目指すこととなった。
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