企業の社会的責任を果たすために

1995年7月、国内における消費者保護意識の高まりと、消費者保護を重視する欧米の動向を背景に、製造物責任法(PL法)が施行された。当社ではPL法施行に先立ち同年2月に「製品安全推進指針」を制定、各事業部が、取り扱う製品の安全に関する総括的責任を負うことを決定していた。また、指針の制定と同時に、組織を横断する「製品安全技術会議」も設置し、製品安全確保に取り組んだ。
米国ではPL問題に関わる訴訟でダウコーニングが経営上の苦境に立たされた例もあり、当社はPL問題への対応をとりわけ重視していた。製品安全技術会議も形式的ではなく、テーマごとに迅速な対応ができるよう、議長の技術・環境保安担当役員がテーマに応じてメンバーを指名し、機動的な運営を旨とした。
同会議は技術部を事務局として、1製造段階における製品安全推進、2製品についての警告・表示、3化学物質規制への対応、についての全社的な取り組みを主導した。さらにPL法施行直後の同年7月には、群馬、直江津、武生、鹿島の各事業所・工場で、法務部と技術部主催の「製造物責任法と当社の製品安全推進」をテーマとした説明会を開催した。
既存製品についてもPL法の観点から見直しを進め、一部製品の出荷停止を決断した。しかし、そのなかに注射針のコーティングに使用されるシリコーンオイルも含まれていたことで、思わぬ波紋を呼ぶことになった。
注射針にシリコーンをコーティングするのは、注射針の通りを滑らかにするためで、痛みを和らげる効果があった。シリコーンの持つ潤滑性や、生体に対する不活性といった特長を生かした用途だったが、当社は、その最終用途が直接人体の血管に入り、血液に触れる点を重視した。素材メーカーである当社は、最終製品である注射針の製造工程には関与できない。一方、米国では医療機器メーカーのみならず、医療機器の素材を供給した会社までも訴訟の対象になる例が見られるようになっていた。
当社はすでに1994年7月、需要家に対して1年間の猶予期間をおいて出荷停止する旨を通知していた。この間、新たな注射針の開発を進めるメーカーもあった。
この注射針コーティング用シリコーンの出荷停止が、PL法施行と同時期の1995年7月に報道された。しかも、シリコーンのコーティングがなくなることで注射が痛くなる、という観点からの記事だったため関心を集めた。しかし、報道された内容だけでは、製造物責任に関する当社の姿勢と出荷停止の真意が必ずしも伝わらず、一部に波紋が広がった。
厚生省(現・厚生労働省)は注射器および針のコーティング材に関するガイドラインを策定し、当社にコーティング材の供給再開を求めた。当社は需要家と新たな契約を取り交わすなどの対策を講じたのち、品種を限定して出荷を再開することとした。
製造物責任の問題に限らず、1990年代後半は、企業の危機管理が重要テーマとなり、契約や法律などが一段と重視された。当社では、従業員一人ひとりの意識を高めるために、法務部が1997年2月に「取引基本契約対応マニュアル」を策定、同年7月には「秘密保持契約対応マニュアル」を策定して啓発に努めた。

この時期、企業の社会的責任として、環境への対応が大きな関心を集めるようになった。当社も環境への配慮を強化しており、1996年7月には群馬事業所が、国内の大手化学メーカーで初めて「ISO14001」を取得した。
ISO14001は国際標準化機構(ISO)が進めている環境管理システムに関する国際規格で、企業の環境管理活動が審査対象となっている。認証取得には、生産活動における環境負荷の測定、環境負荷を軽減する計画の立案と推進、全般的な環境保全管理システムの構築が求められ、さらに設備や廃棄物の管理状況も審査される。また、認証取得後も毎年、環境負荷削減に向けた「継続的改善」の進捗状況について維持審査が続くという、継続した取り組みを重視するものであった。群馬事業所では、1995年から全従業員を対象に教育を実施するとともに、内部審査を行うなど、認証取得に向けた取り組みを進めた。生産現場における環境負荷低減は、環境保全に大きく貢献することはもちろんだが、生産現場の合理化や効率化にもつながった。
また、この頃、海外企業のなかには、ISO14001の認証を取得した工場で生産した製品であることを条件に取引をする会社も増えており、ISO14001の認証取得は営業面でも重要な課題となっていた。
その後、当社では武生工場が1998年12月、直江津工場が1999年5月、鹿島工場が2000年3月にISO14001の認証を取得した。信越半導体では白河工場が1997年1月、国内シリコンウエハーメーカーとしては初めてISO14001の認証を取得したのを皮切りに、1997年12月までに国内全4工場で認証を取得。1999年9月までには、信越半導体グループの国内外の全13工場が認証取得を果たした。

1995年9月、直江津工場が日本プラントメンテナンス協会のTPM優秀賞を受賞した。TPMとは前章第Ⅱ節で紹介したように、生産システムの総合的効率化を追求する企業体質づくりを目指し、小集団活動を重層的に展開しながら、設備保全を通して生産性向上の仕組みを構築する取り組みである。
直江津工場では1991年4月のTPM活動開始にあたり、4年後に優秀賞に応募する計画を立てており、1995年に応募することとなった。
優秀賞に応募する事業所は、本審査に先立って、特別指導会で本審査受審の承認を得る必要があった。このため同年2月に直江津工場で特別指導会が開かれ、3名の特別指導委員を迎え、活動の概況説明、各分科会の進行状況報告、現場指導が行われた。
その結果、本審査の受審が承認され、同年8月には大学教授2名、日本プラントメンテナンス協会の顧問1名からなる審査委員を迎えて、「TPM優秀賞第1類(従業員500人以上の事業所が対象)」の本審査が行われ、9月に直江津工場は同賞を受賞した。

1997年8月12日午後11時30分頃、直江津工場のNR工場グリニャール反応設備で爆発が起こり、従業員1人がやけどを負う事故が発生した。NR工場は直江津工場のなかでもっとも北側に位置し、周辺地域と近かったこともあり、爆発によって工場近くの住宅の窓ガラスが割れるなどの被害が出たが、住民には負傷などの人的被害はなかった。
NR工場は直江津工場のシリコーン生産設備の一つで、1988年4月に竣工したもの。その後1989年7月に、同工場内にグリニャール反応設備が完成した。特殊シランおよび機能性シランの専門プラントで、シラン製品の品種の拡充に大きく寄与していた。
爆発は容量500人、内径800mmの反応器で起こり、一瞬火炎が走ったが、火災には至らなかった。反応器の制御担当者が爆発直前に異常に気づき、現場に確認に行き被害にあった。
直江津工場の伊藤健一工場長から緊急連絡を受けた金川社長は、即座に次の緊急指示事項を、各工場長と関係会社の社長宛に通達した。
・けがをした従業員が、最善最高の治療を受けられるように、早急かつ万全の手配をすること(本件最重要)。
・消防署や警察署、その他の官庁に対して、法令・規制を厳格に守って、事故の内容を正直に、かつ正確に報告すること。
・事故の原因を十分に究明し、同種の事故が直江津工場のみならず、当社グループ全工場で再発しないように、万全の対策をとること。
負傷した従業員は、9月にはリハビリを開始し、1998年1月に職場復帰した。
直江津工場は事故直後から地域の被害状況の把握と付近住民への陳謝を行うとともに、本社と緊密に連絡をとりながら、情報開示、事故原因究明、再発防止に全力で取り組んだ。
調査の結果、判明した事故原因は以下のようなものであった。
1操業前の洗浄作業が不十分で、有機塩化物とマグネシウムの反応を阻害する物質が反応工程に混入した結果、反応開始が阻害された。
2反応が開始しないため、反応開始作業を繰り返したところ、反応器内に発泡が認められた。この発泡により反応が開始したと判断して原料の連続供給を行ったが、実際には反応は開始していなかった。
3反応器内に多量の原料が存在する環境下で、反応阻害物質が消滅した結果、急激に反応が起こり、暴走反応となった。
4反応の途中で反応の有無を確認する作業指図がなかったので、事故を大きくした。
このような事故原因を踏まえ直江津工場は、安全管理体制の強化、安全教育の徹底、専門職による安全審査機能の充実、NR工場で事故を起こした反応器およびその周辺機器の撤去という対策を直ちにとった。
8月22日に関係官庁に事故報告書を提出して指導を受け、9月2日には事故当日に発令された「消防法に基づく製造所等の使用停止命令」が解除された。9月17日に復旧工事が完了し、消防本部による復旧工事完成検査や地域住民への操業再開説明会を経て、NR工場は9月26日に操業を再開した。
この間、当社では、小柳副社長を委員長とした専門技術グループの社内検討会が開かれた。検討結果に基づき直江津工場は、操業再開にあたって、設備や操作面からの安全対策、作業マニュアルの見直し・改定と安全教育、当直人員体制の見直しなどを実施した。
当社では、毎年、全工場で実施している環境保安監査をはじめ、各工場、各製造部門は安全確保にとりわけ力を注いできた。それだけに、この爆発事故は大きな衝撃を与えた。
再発防止のために全社的に設備の見直しを行い、反応の開始と進行を監視できるシステムの設置、緊急放出システムや反応停止システムの設置、民家に面した側の工場建屋の強度を強化する、といった対策が講じられた。
また、安全技術スタッフや安全審査委員会などの組織の充実、操業異常についての技術・研究部門の連携強化、マニュアルの充実と教育の強化といったソフト面の改善も行った。

1996年に創立70周年を迎えた当社は、創立70周年記念事業の展開に向けて同年3月、市村取締役を委員長とするプロジェクトチームを発足させた。本社各部門のほか、各事業所・工場、主要グループ会社による横断チームで、労働組合もオブザーバーとして参加した。
同年10月、記念事業の実施案の骨子が確定した。基本方針は、1お祭り的なものは避け、後に残るものを基本に、2問題・テーマの本質を見極め、実効の上がるものに取り組み、3当社グループの国際化に対応しつつ、4地域社会に十分配慮し、5活性化、熱意、情熱を喚起する一助とする、というものだった。このなかから特記すべき事業を以下に紹介する。
●東京大学「地球環境工学寄付講座」への支援
この講座は1991年4月に発足し、東京大学大学院工学系研究科地球環境工学研究共同体が運営していた。研究テーマは、太陽エネルギー総合利用システムの開発、海洋・陸上の二酸化炭素吸収促進法の検討、資源有効利用システムの開発、太陽電池・燃料電池の開発など、地球環境問題に対応する諸技術の開発であった。当社は1997年4月から5年間支援を続けた。
●信越奨学金制度の新設
当社グループの海外拠点がある各国の学生を対象に、国際社会を担う人材育成を目的に創設。元本200万米ドルの基金を当社が運用し、その運用益を奨学金に充てる。奨学金は米ドル建てで支給し、奨学生の義務は当社が開催する授与式とパーティーに参加することのみ。奨学金の返済や、卒業後に当社グループ各社に入社する義務はない。
第1期は当社グループと特に結びつきが強いマレーシアを対象国とし、日本の大学・大学院に留学しているマレーシアの学生を対象とした「日本奨学生」と、マレーシア国内で学んでいる学生を対象とする「マレーシア奨学生」の2コースを実施した。授与式は、日本奨学生は1999年4月、マレーシア奨学生は同年7月に開催した。その後もマレーシアを対象国として、奨学生の選考と奨学金の授与が続けられた。
●マグネットアイデアコンテスト
マグネットの用途の独創性を競うもので、福井工業高等専門学校(以下、福井高専)が主催し、武生工場が後援している。武生工場の従業員が母校の福井高専を訪れた際、当社のネオジム磁石が話題になったことがきっかけで始まった。第1回は、1995年10月からアイデア募集を始め、1996年1月に審査結果発表と表彰式を行った。武生工場ではこのコンテストを、一般の人たちがマグネットに興味を持ち、理解を深める機会として捉え、毎年支援を継続している。
●鹿島多目的ホール
鹿島工場ではアリーナ、会議室、厚生施設を備えた多目的ホールの建設を計画し、1998年8月に着工、翌1999年4月に竣工式を行った。同ホールは3階建てで、体育館として使うアリーナはバドミントンコート3面分の広さがある。クラブ活動や球技大会のほか、工場内という利便性を生かし、年賀式などの行事に幅広く利用されている。
このほか、直江津工場では1997年3月、地元くびきの上越市および頸城村(現・上越市頸城区)へ福祉機材などを寄贈した。また、鹿島工場では1997年3月、鹿島警察署にパトロールカーを寄贈した。信越半導体白河工場は1997年5月、工場発展の感謝の意を込めて、地元の西白河郡西郷村の小・中学校および文化センターに、図書とシャクナゲの成木などを寄贈した。
ほかにも前節で触れたとおり、1995年11月にプロジェクト21を発足させて、同プロジェクトチームによる21世紀ビジョンを策定したほか、1997年には金川社長と若手従業員との懇談会が創立70周年記念事業として行われ、社内の情報交流の促進を図った。福利厚生関係では、1998年6月に軽井沢契約保養所利用補助制度を新設した。
一方、1996年5月に株式分割を実施、1996年10月には当社ホームページを開設した。さらに主要顧客には1996年11月から3ヵ月間、毎月、鉢植えのフラワーギフトを宅配して感謝の意を表した。このように創立70周年記念事業は、株主、顧客、地域社会、従業員など、当社と関わる人々との結びつきを重視して行われた。