経営体制の刷新と東日本大震災

（概要）当社は2002年3月期から2006年3月期までの5事業年度において、東京国税局から国外移転所得金額約233億円に関する移転価格税制に基づく更正処分を受け、追徴税額合計約110億円を2008年2月に納付したが、当社はこの更正処分を不服として異議申し立てを行うとともに、二重課税の排除を目的に国税庁に日米相互協議の申し立てを行った。
　これにより日米租税条約に基づき日米両当局間で協議に付された当社と米国子会社シンテック社の収益にかかる移転価格税制の適用について、この日、相互協議が合意に達した旨の通知を国税庁から受領した。この合意により、二重課税が回避され、国外移転所得金額は約39億円に減額された。この結果、当社は東京国税局より追徴税額にかかる減額更正を受け、シンテック社も米税務当局から減額更正を受ける見通しとなった。還付税額は還付加算金を含めて日米合計で約119億円と試算され、同社の税務負担の大幅な軽減が実現した。

（概要）同年5月20日に開催された当社取締役会において、金川千尋社長が代表権を持つ取締役会長に就任し、森俊三副社長が代表取締役社長に昇格する人事が内定。6月29日に開催された定時株主総会終了後に行われた取締役会の決議により、同日に両者がそれぞれの役職に正式に就任した。
（金川会長の略歴）1926年生まれ。1950年に東京大学法学部政治学科を卒業後、極東物産（後の三井物産）に入社し、1962年に信越化学工業に転じた。1975年に取締役に就任し、1983年に副社長、1990年に社長に昇格。優れた経営手腕を発揮して、当社を国際的に評価される化学メーカーへと導いた。会長就任に当たっても、代表権を持つ会長として引き続き経営に深く関与することが求められ、金川会長はその後も会社の持続的成長と企業価値向上に貢献した。
（森社長の略歴）1937年生まれ。1963年に信越化学工業に入社し、長年にわたり現場や管理部門で経験を積み、2009年に副社長に就任。社長就任後は、国内外の事業拡大や環境貢献を重要課題とする金川会長の経営方針のもとで、当社の一層の発展に寄与した。

（概要）経済産業省所管の財団法人日本経営史研究所が主催する「第17回優秀会社史賞」で、当社の「信越化学工業80年史」が優秀会社史賞に選ばれた。これは過去2年間に発行された126社の社史の中から3社が選定され、授与された権威ある賞で、信越化学工業にとって非常に名誉ある表彰であった。
　この日開かれた表彰式には、信越化学工業を代表して幅田常務が出席し、賞状と記念品を受け取った。選考委員長の宮本又郎氏からは、同社の80年史について「信越化学の成長と発展の歴史をコンパクトにまとめてあり、読みやすい。経営の実務に携わる人や経営の研究者に有益な社史である」と高い評価をいただいた。また、 金川会長は受賞に際し、「この名誉ある賞は、信越化学の歴史を築いてこられた諸先輩方、そして現在の信越グループを支えているすべての皆さまに対して贈られたもの」と述べ、社史の編纂に協力した関係者への感謝の意を表するとともに、社員や関係者に対してこの喜びを分かち合うことを呼びかけ、社史を通じて同社の歴史を正しく理解してほしいと述べた。

（概要）当社は2010年11月12日付で国連グローバル・コンパクト（以下、国連GC）に正式に参加した。国連GCはアナン前国連事務総長が世界経済フォーラムで提唱し、2000年に創設されたプログラムであり、人権、労働基準、環境、腐敗防止の4分野に関する10原則を支持し実践することを目的とした取り組み。当時、世界では約8,000の企業や団体が参加し、日本国内では110社以上が加盟していた（2026年5月現在、世界で22,000以上の企業・団体、国内で670以上の企業・団体が加盟）。
　当社は参加に先立ち、2005年4月にCSR推進委員会を設置し、企業の社会的責任（CSR）に取り組んでいた。国連GCへの参加はこのCSR活動の一層の充実を図るもので、国連GCの10原則は、信越化学工業の経営方針やCSRビジョンと連動し、企業活動のあらゆる面での人権尊重、労働環境の整備、環境保護、腐敗防止の実践を具体的に推進する指針となった。特に製造工程における安全確保や環境負荷低減の取り組みが強化され、持続可能な社会の実現に向けた企業の責任を果たすための重要なステップとなった。この国連GC加盟を機会に、当社は役員および従業員に対して国連GCの10原則に則った事業活動の推進を改めて求め、グローバルな視点での社会的責任の遂行を促進した。

（概要） 合弁会社「信越(江蘇)光棒有限公司」は、光ファイバー用プリフォームの製造・販売を目的として中国江蘇省江陰市に設立された。同合弁会社の資本金は40億円で、当社が75%、中国のJiangsu Fasten Hongsheng Group Co., Ltd.(Fasten社)とオランダのTKH Group N.V.(TKH社)がそれぞれ12.5%の出資比率で参加した（中国のFasten社は江蘇省江陰市を本拠地とし、金属製品や光ファイバー・光ケーブル、光部品を中核事業とするハイテク企業、オランダのTKH社は通信、建設設備、工業関連分野で国際的に事業を展開する技術集約型企業グループ）。両出資社との協業により、信越化学は中国市場における光ファイバー用プリフォームの現地生産体制を強化した。
　信越(江蘇)光棒有限公司は、2011年後半に江蘇省江陰市で工場の稼動を開始し、光ファイバー換算で年間800万km相当の生産能力を持つ体制を構築。これにより当社グループは、中国内の需要地の直近で生産・販売体制を確立して中国市場の拡大に対応するとともに、世界的な事業展開を加速させた。

（概要）当社１００％子会社のシンテック社（米国）は、ルイジアナ州プラケマインにある第1工場の第2期工事を完了させ、第1工場の生産能力はカ性ソーダ53万トン/年、塩ビモノマー（VCM）80万トン/年、塩ビ樹脂（PVC）60万トン/年に達した。 第2期工事の完了により、プラケマイン工場はVCMとカ性ソーダの生産能力を倍増させることに成功し、同時にPVCの生産能力も大幅に増強された。この増強は、世界的な塩ビ需要の拡大に対応するための投資で、シンテック社の競争力強化と市場シェア拡大に寄与した。これにより、シンテック社は世界の塩ビ業界におけるリーダーシップを一層確固たるものにした。
　また、この第2期工事の完了に伴い、プラケマイン工場では第1工場に隣接した敷地に、新たにPVCの原料を生産する第2工場の建設計画が進められた。シンテック社は1974年の操業開始以来、ダウケミカル社とのパートナーシップを維持し、PVCの原料となるVCMの安定調達を継続していたが、この第２工場の建設によって原料供給体制をさらに充実し、一貫生産体制の強化を図った。

（概要）2011年3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災を受けて、当社は直ちに本社に災害対策本部を設置した。環境保安対策本部基準に基づき、森俊三社長が同本部長に就き、各部門の責任者が連携して対応にあたった。また、関連会社や各事業部にも対策本部が設置され、迅速な情報共有と対応を図った。

（経過） 地震発生の翌日の３月１２日までに、各工場、事業所、関連会社の被害状況の確認、従業員の安否確認を実施。鹿島工場、信越半導体白河工場、信越石英郡山工場、いわき半導体にもそれぞれ災害対策本部が設置され、従業員の安否確認、設備点検を実施した。
　 3月14日には、森災害対策本部長の招集により営業、技術、管理部門合同の対策会議を開催。その後も3月15日から4月1日まで合計9回の対策会議を実施した。これらの会議を通じて被災状況の詳細把握、復旧支援策の検討、従業員の安全確保、事業継続計画など、状況の推移に対応しながら当社として適切な対応策が検討され、取りまとめられた。また、当社はこの震災を踏まえ、リスク管理体制の強化と災害対応力の向上を今後の重要課題と位置づけた。

（概要）東日本大震災により被害を受けた当社グループ信越石英の郡山工場は、被害が比較的軽微であったため、4月1日に全従業員が揃い操業を再開することができた。震災による負傷者等の人的被害もなかったこともあり、全従業員と関係先企業が協力して復旧作業に取り組み、余震が続く中で安全を最優先にしながら操業再開に至った。
　この後、工場内の剥がれ落ちた天井や道路の亀裂などの物理的な被害も修復し、5月から本格的な稼働を開始し、通常の生産体制に戻ることができた。

（概要）当社グループ会社のいわき半導体（福島県）は、東日本大震災の発生により3月11日から休業を余儀なくされたが、4月8日に工場の操業を再開した。福島第一原子力発電所の事故による影響が懸念される中での復旧作業となったが、細心の注意をはらい周辺の安全確認を進め、設備の点検を経ての再開であった。 震災後も福島県内では余震が頻発し、特に4月11日に震度5の大きな余震が発生した。そうした中で、いわき半導体では、安全を最優先にしながら操業を継続し、関係者の献身的な努力により安定した生産活動の維持に努めた。その後、いわき半導体は4月19日までに全ての生産工程を立ち上げ、災害対策本部を同日に解散するに至った。これ以降も連続操業を順調に続け、震災後の生産体制の早期回復に努めた。

東日本大震災により、信越半導体白河工場は操業を停止した。工場建屋の構造体への被害は軽微だったものの、強い揺れにより製造エリアではパーテーションの外れ、天井・壁・照明器具の落下などが発生し、復旧には大きな労力を要する状況となった。
震災後、白河工場では安全を最優先に、工場従業員および信越グループ各社の協力のもと、昼夜を問わず復旧作業を進めた。余震が続く中でも、早期の操業再開を目指して設備や構内の点検・修復を継続し、関係先からの支援も受けながら復旧に取り組んだ。
その結果、同工場は4月20日より一部の工程で操業を再開した。場内の地面や道路に生じた亀裂、倉庫シャッターなどの損傷箇所も順次修復され、通常操業に向けた準備が進められた。その後も製造設備の完全復旧に向けた作業を継続し、被災前の生産能力への回復を目指して取り組みが進めた。

（概要）タイのパトゥムタニー県ナワナコン工業団地に所在する当社１００％子会社のシンエツ マグネティクス タイランドの工場が、洪水により被害を受けた。洪水は建物の1階部分を完全に水没させ、最大で地面から2.5メートルの高さまで水位が上昇したため、工場は操業を停止した。 洪水発生時、現地の従業員は保安要員を除き自宅待機となっており、日本人スタッフはバンコクに滞在して対応にあたった。また、日本人スタッフの家族は安全確保のため、タイ国内の安全な地域へ移動するか帰国した。 シンエツ マグネティクス タイランドでは、完全に水が引いてから設備の能力復旧に着手した。現地社員や関係者の努力により、その後復旧が進み、被害を乗り越えて生産体制を回復させた。

（概要）「トムソン・ロイター Top100 グローバル・イノベーター・アワード」は、世界的な情報サービス企業であるトムソン・ロイター社が保有する知的財産データを基に知財動向を分析し、特に傑出している世界の企業100社を選出して表彰するもの。 本アワードの選考基準は、「成功率」（特許登録率）、「グローバル性」（特許ポートフォリオの世界的広がり）、「影響力」（文献引用における特許の影響力）、「数量」（特許数）の4つの項目から構成される。2011年の第１回アワードでは、世界の革新的な企業100社に日本企業が27社選出され、当社は各選考基準とも高い評価を受け受賞するに至った。なお、当社はその後も同アワードを受賞し、2025年には14年連続の受賞となった。